次に当てはまる方は、遺言書を遺した方が良いでしょう。

どんな種類の遺言を作成するか考えましょう。利点欠点があります。

何といっても、証明力が高い公正証書遺言です。
特に、高齢の遺言者にとって自筆で数枚の遺言を書くということは、とても大変なことと思います。高齢で氏名を書くことがやっとという方もいれば、手が不自由な方は文字を書くこともできないと思います。そのような方でも、私（行政書士）に遺言に書きたい内容を伝えることで、遺言書のたたき台を作成しますので、そのたたき台を見て、修正や加筆を行いながら、遺言書の内容を作り上げることができます。遺言書の案文が出来上がったならば、私（行政書士）が公証人と事前調整を行い、公証人から遺言書の原案及び遺言書作成日時が提示されます。提示された遺言書原案は、遺言者様にお届けしますので、内容の確認をお願いします。
遺言書作成当日、遺言者様は、指定された日時に、実印と身分証明証（免許証又はマイナンバーカード等）を持参して、公証役場で公正証書遺言書を作成します。所要時間は、約１時間程度です。
　遺言書を作成する場には、公証人、証人２人及び遺言者が同席します。最初は、公証人から、遺言者様に、住所・氏名、生年月日や親族の方についての質問があります。これは、遺言者本人の確認と遺言者の遺言能力を確認するための質問です。次に、遺言内容について、質問がありますので、どの財産を誰に渡すか等を答えて下さい。その後、遺言書の原案を読み上げ、記載内容について一字一句の確認が行われます。記載内容について問題なければ、遺言書に署名及び捺印をして、公証人が正本と謄本を作成します。その後、公証人に手数料を支払えば、遺言書作成が完了します。手数料は、遺言書に記載する財産の額や内容にもよりますが、通常は、５万円程度です。
　また、遺言は書きたいが、公正証書にすると費用が掛かるとお考えの方もいらっしゃいます。そのような方には、自筆証書遺言書の起案も承ります。起案文を作成するまでは、公正証書遺言と同様に、起案文について何度かやり取りをして遺言書案を作り上げます。その後は、その遺言書案を見ながら、ご自分で自筆で遺言を書いていただきます。
　自筆証書遺言が完成したならば、お近くの法務局で遺言書の保管をすることができます。法務局に支払う費用（収入印紙代）は3900円です。公正証書を作成するよりはるかに安価です。自筆証書遺言を書かれた方には、遺言の保管をお勧めします。

① 　まず、遺言者が亡くなった時に、誰が自分の相続人になるかを調査（推定相続人の調査）する。
遺言者は、自分が亡くなった時の相続人は予想できますが、婚外子の有無などについても調査しておく必要があります。遺言を作成する場合には、遺留分についての配慮が必要です。
慰留分とは、法律で保障されている一定割合の相続分を言い、その割合は、法定相続分の２分の１です。ただし、遺言者の兄弟姉妹には遺留分はありません。
相続人間の仲が悪かったり、過去にもめごとがあったりした場合には、その相続人に財産を渡したくないと思われる方もいますが、遺留分に対する配慮がない場合には、遺留分を侵害された相続人から遺留分が請求される場合がありますので、遺言通りに遺産が分割されないという問題が生じることがあります。
一家の大黒柱がいなくなると、相続人間でのまとまりがつかなくなり、遺産分割に年月を要することがあることにも留意しておきましょう。
従いまして、婚外子がいる方や再婚された方、養子縁組をされた方は、自分が亡くなった時に、誰が相続人になるのかを戸籍を取得して確認することが重要です。
②　財産調査をする。
遺言書に記載する財産を調査します。預貯金であれば、通帳を記帳して、金融機関名、支店名、預貯金の種別、口座番号、残高などを記録します。その他の株式や債券があるかたは、その内容を確認します。車がある方は、車の車検証を確認し、評価額を調べます。自動車の評価額は、インターネットで同種同型の販売価格でも凡その額を調べることができます。忘れがちなのは、債務です。ローンや借金がある方は、財務残高を調べます。リース契約をされている方は、その残高を調べます。
不動産は、役場で、名寄帳を取得して、名寄帳に載っている不動産の登記簿を取得します。これにより、遺言者名義の不動産及びその評価額を知ることができます。毎年春に役所から郵送される固定資産税納税通知書には、課税されている不動産しか記載されていませんので、必ず名寄帳と登記簿で確認してください。
③　相続人が判明し、財産を把握したなら、次は誰にどの財産を相続させるか、又は遺贈するかを決めます。
財産を渡す相手が、相続人であれば「相続させる」、財産を渡す相手が、相続人以外であれば「遺贈する」と記述します。
特定の財産を特定の者に渡す遺言であれば、その内容だけを遺言として記載すればよいのですが、遺言に記載した財産に漏れがあった場合は、遺言に記載していない財産は、遺産分割協議をしなければ、相続手続きが完了しません。遺言を書く際には、そのことにも注意しなければなりません。
④　遺言執行者を誰にするか決めます。
遺言執行者は、遺言書に書かれた内容を実現するために、遺言者の死後に手続きを行う人を言います。遺言執行者は、相続に関する手続きを単独で進める権限を持ちます。
遺言執行者は、破産者や未成年でない限り指定できますが、銀行口座の解約や不動産の登記手続などを行うため、少なからず法的な知識がある者を指定すると良いでしょう。一方、遺言執行者には、補助者をしていすることができますので、遺言執行者が登記手続きをしなくても、司法書士に依頼することは可能です。
遺言執行者を指定しなくても良い場合もありますが、指定しておいた方が無難です。
弁護士や司法書士など専門家を指定することも出来ますが、報酬の支払いを避けたい場合は、財産を受け取る相続人を遺言執行者に指定するケースも多いです。
⑤　遺言書の概案を作成したら、遺言書としての体裁を整えるため、遺言者の考えと記述内容が一致しているかを専門家にチェックしてもらいます。
　　その際、加筆したほうが良い内容や、記述方法について、アドバイスをもらうことができます。
⑥　遺言書の案が出来たら、公証人に公正証書遺言作成に必要な戸籍や住民票、印鑑証明書、財産目録などと一緒に遺言書案を提出して、事前チェックをしてもらいます。
⑦　後日、公証人の事前チェックが終わった公正証書遺言書原案及び公証人手数料の見積りを受け取ります。
⑧　指定された日時に、遺言者の身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証）、実印、公証人手数料を持参して、公証役場に出向きます。

1. 遺言は、１５歳に達した方は作成できます。
2. 遺言書は、公証人役場以外の場所でも作成することができます。ただし、交通費や日当が別途掛かります。
3. 遺言書は、言葉が不自由な方、字が書けない方でも作成することができます。
4. 高齢の方が遺言を作成する場合は、遺言能力に疑念を持たれないよう遺言能力に関する診断書を取得されることをお勧めします。高齢の方が公正証書遺言を作成する場合には、公証人から提出を求められる場合が多いです。
5. 遺言書に記載されていない財産は、遺言者が亡くなられた後、相続人の間で遺産分割協議によって分割されます。従いまして、争族（残された相続人の間での争い）を心配される方は、全ての財産を記載されたほうが良いと考えます。
6. 遺言書は、後日、何度でも書き直すことができます。
7. 書き直す時は、一部分だけを書き直すことも可能ですが、錯誤が無いよう新たに作り変える方が無難です。
8. 遺留分を心配される方は、付言事項（（法的拘束力はありませんが、遺言者の遺志を自由に書くことができます。）として、遺言者の遺志を記載することも可能です。
9. 遺言書を遺されたとしても、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議を行って、遺言書とは異なる分割内容で遺産を分割することが可能です。
10. 「相続させる」遺言は、財産を受ける相続人が自分で金融機関の解約や名義変更、不動産の登記手続を行うことができますが、「遺贈する」遺言を書かれた場合には、遺言執行者の記載がなければ、裁判所に遺言執行者を選任する為の申立てが必要になりますので、「遺贈する」遺言書を書かれる場合は、遺言書の中で遺言執行者を指定されることをお勧めします。
11. 自筆遺言を作成する場合には、遺言作成後、法務局での遺言の保管をお勧めします。法務局で保管手続をすることで、家庭裁判所での自筆遺言書の「検認」手続きを省略することができるだけでなく、相続人などによる偽造や変造、破棄や隠蔽などの心配がありません。
12. 遺言書を紛失しても、公正証書遺言であれば、公証役場でその謄本を取得することができます。また、保管された自筆証書遺言であれば、法務局で遺言書情報証明書を取得することができます。
13. 保管制度を利用していない自筆証書遺言書や、秘密証書遺言書は、原本を紛失した場合は再度の遺言が必要であり、遺言者の遺志を確認することはできません。

（１）　遺言者様本籍地（あれば、戸籍をご持参ください。）
（２）　財産を受ける方の住民票上の住所（あれば、住民票をご持参ください）
（３）　遺言書に記載したい財産に関する資料（預貯金の通帳、固定資産納税通知書、車検証、保有する株引に関する資料（証券会社からの郵便物や法人の決算書など）、債務内容を記載　
　　　した資料（支払督促のハガキ、債務の契約書など）